オンライン会計監査六法

2019年8月31日

1.法規関連

1. 公認会計士法公認会計士法施行令(抄)公認会計士法施行規則

2. 金融商品取引法(抄)金融商品取引法施行令(抄)

3. 企業内容等の開示に関する内閣府令

4. 企業内容等開示ガイドライン

5. 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取り扱いに関する留意事項について(監査証明布令ガイドライン)

6. 財務諸表等規則財務諸表等規則ガイドライン

7. 中間財務諸表等規則中間財務諸表等規則ガイドライン

8. 連結財務諸表等規則連結財務諸表等規則ガイドライン

9. 中間連結財務諸表等規則中間連結財務諸表等規則ガイドライン

10. 四半期財務諸表等規則四半期財務諸表等規則ガイドライン

11. 四半期連結財務諸表規則四半期連結財務諸表等規則ガイドライン

12. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令内部統制布令ガイドライン

2.会社法関係

1. 会社法

2. 会社法施行令

3. 会社法施行規則

4. 会社計算規則

5. 電子公告規則

6. 会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例(中間報告)(法規委員会研究報告第5号)

7. 計算書類に係る附属明細書のひな型(会計制度委員会研究報告第9号)

8. 臨時計算書類の作成基準の改正について(会計制度委員会研究報告第12号)

3.基本基準関係

1. 監査基準(監査基準の改定に関する意見書)

平成30年改訂】監査基準(実施時期に注意。)

2. 中間監査基準(中間監査基準及び四半期レビュー基準の改定に関する意見書)

3. 四半期レビュー基準(中間監査基準及びし四半期レビュー基準の改定に関する意見書)

4. 監査に関する品質管理基準(監査に関する品質管理基準の設定に関する意見書)

5. 監査における不正リスク対応基準(監査耳順の改定及び監査における不正リスク対応基準の設定について)

6. 財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書

7. 企業会計原則・同注解

8. 原価計算基準

4.実務基準関係

1. 包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号)

2. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)

3. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第24号)

4. 正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い(監査・保証実務委員会実務指針第78号)

5. 役員賞与に関する会計基準(企業会計基準第4号)

6. 租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い(監査・保証実務委員会実務指針第42号)

7. 未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について(リサーチ・センター審理情報No.15)

8. ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号)

9. ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号)

10. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号)

11. 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(実務対応報告第36号)

12. 棚卸資産の評価に関する会計基準(企業会計基準第9号)

13. 販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い(監査・保証実務委員会報告第69号)

14. 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第19号)

15. 排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第15号)

16. 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い( 実務対応報告第38号)

5.四半期・中間財務諸表関係

1. 四半期財務諸表に関する会計基準 (企業会計基準第12号)

2. 四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針 (企業会計基準適用指針第14号)

3. 中間連結財務諸表等の作成基準

4. 中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性( 監査・保証実務委員会実務指針第84号)

6.連結財務諸表関係

1. 連結財務諸表に関する会計基準 (企業会計基準第22号)

2. 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針( 企業会計基準適用指針第22号)

3. 連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い( 監査・保証実務委員会実務指針第52号)

4. 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A (監査・保証実務委員会実務指針第88号)

5. 一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針 (企業会計基準適用指針第15号)

6. 投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い( 実務対応報告第20号)

7. 有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い( 実務対応報告第21号)

8. 親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い( 監査・保証実務委員会実務指針第56号)

9. 「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A( 監査・保証実務委員会実務指針第87号)

10. 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い( 実務対応報告第18号)

11. 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針( 会計制度委員会報告第7号)

12. 株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針( 会計制度委員会報告第7号(追補))

13. 持分法に関する会計基準 (企業会計基準第16号)

14. 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い (実務対応報告第24号)

15. 持分法会計に関する実務指針 (会計制度委員会報告第9号)

16. 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 (企業会計審議会)

17. 連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針( 会計制度委員会報告第8号)

7.組織再編関係

1. 企業結合に関する会計基準 (企業会計基準第21号)

2. 事業分離等に関する会計基準 (企業会計基準第7号)

3. 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針( 企業会計基準適用指針第10号)

8.固定資産関係

1. 固定資産の減損に係る会計基準 (企業会計審議会)

2. 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 (企業会計基準適用指針第6号)

3. 資産除去債務に関する会計基準 (企業会計基準第18号)

4. 資産除去債務に関する会計基準の適用指針 (企業会計基準適用指針第21号)

5. 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 (企業会計基準第20号)

6. 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針( 企業会計基準適用指針第23号)

7. 減価償却に関する当面の監査上の取扱い (監査・保証実務委員会実務指針第81号)

8. 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い( 実務対応報告第32号)

9. 圧縮記帳に関する監査上の取扱い (監査第一委員会報告第43号)

10. 監査第一委員会報告第43号について (審理室情報No.5)

11. 土地の信託に係る監査上の留意点について (審理室情報No.6)

12. 土地再評価差額金の会計処理に関するQ &A (会計制度委員会)

13. 特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第15号)

14. 特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A(会計制度委員会)

15. 特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A( 監査・保証実務委員会実務指針第90号)

16. 関係会社間の取引に係る土地・設備等の売却益の計上についての監査上の取扱い( 監査委員会報告第27号)

17. 不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて( 業種別監査研究部会)

18. 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い( 実務対応報告第35号)

9.リース取引関係

1. リース取引に関する会計基準 (企業会計基準第13号)

2. リース取引に関する会計基準の適用指針 (企業会計基準適用指針第16号)

3. リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い (実務対応報告第31号)

4. 連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針( 会計制度委員会報告第5号)

10.研究開発費関係

1. 研究開発費等に係る会計基準 (企業会計審議会)

2. 「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正 (企業会計基準第23号)

3. 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針( 会計制度委員会報告第12号)

4. 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A(会計制度委員会)

11.金融商品関係

1. 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)

2. 金融商品会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第14号

3. 金融商品会計に関するQ&A(会計制度委員会)

4. その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(企業会計基準適用指針第12号)

5. 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理(企業会計基準適用指針第17号)

6. 金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号)

7. 金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い(実務対応報告第25号)

8. ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示(会計制度委員会報告第3号)

9. 旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第1号)

10. デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第6号)

11. コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い(実務対応報告第8号)

12. 種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い(実務対応報告第10号)

13. 信託の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第23号)

14. 電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(実務対応報告第27号)

15. 子会社株式等に対する投資損失引当金に係る監査上の取扱い(監査委員会報告第71号)

12.外貨建取引関係

1. 外貨建取引等会計処理基準(企業会計審議会)

2. 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第4号)

3. 外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第11号)

13.退職給付関係

1. 退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)

2. 退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号)

3. 退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号)

4. 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)

5. 債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(実務対応報告第34号)

6. 実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い (実務対応報告第37号)

7. 退職給付会計に係る税務上の取扱いについて(意見照会)

8. 退職給付会計における未認識項目の費用処理年数の変更について(リサーチ・センター審理情報No.18)

9. 退職給付会計における未認識数理計算上の差異の費用処理年数の変更について(審査・倫理・相談課ニュースNo.1)

10. 退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について(業務本部審理ニュースNo.6)

11. 厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第22号)

12. リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(実務対応報告第33号)

13. 年金資産に対する監査手続に関する研究報告(監査・保証実務委員会研究報告第26号)

14.純資産の部・自己株式関係

1. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(企業会計基準第5号)

2. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針(企業会計基準適用指針第8号)

3. 株主資本等変動計算書に関する会計基準(企業会計基準第6号)

4. 株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第9号)

5. 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(企業会計基準第1号)

6. 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第2号)

7. その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理(企業会計基準適用指針第3号)

15.収益認識関係

1. 収益認識に関する会計基準 (企業会計基準第29号)

2. 収益認識に関する会計基準の適用指針 (企業会計基準適用指針第30号)

3. ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第17号)

4. 情報サービス産業における監査上の諸問題について(IT業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム報告)

5. 循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について(会長通牒平成23年第3号)

6. 工事契約に関する会計基準(企業会計基準第15号)

7. 工事契約に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第18号)

8. 工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い(監査・保証実務委員会実務指針第91号)

16.税法関係

1. 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)

2. 消費税の会計処理について(中間報告)(消費税の会計処理に関するプロジェクトチーム)

17.税効果会計関係

1. 税効果会計に係る会計基準(企業会計審議会)

2. 税効果会計に係る会計基準の一部改正(企業会計基準第28号)

3. 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第 28 号)

4. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)

5. 中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針 (企業会計基準適用指針第29号)

6. 改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(実務対応報告第28号)

7. 改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(実務対応報告第29号)

8. 連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(実務対応報告第5号)

9. 連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(実務対応報告第7号)

18.1株当たり情報関係

1. 1株当たり当期純利益に関する会計基準(企業会計基準第2号)

2. 1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第4号)

3. 1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い(実務対応報告第9号)

19.関連当事者関係

1. 関連当事者の開示に関する会計基準(企業会計基準第11号)

2. 関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第13号)

20.セグメント情報関係

1. セグメント情報等の開示に関する会計基準(企業会計基準第17号)

2. セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第20号)

21.開示関係

1. 継続企業(監査基準委員会報告書570)

2. 継続企業の前提に関する開示について(監査・保証実務委員会報告第74号)

3. 継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について(会計制度委員会研究報告第11号)

4. 後発事象に関する監査上の取扱い(監査・保証実務委員会報告第76号

5. 追加情報の注記について(監査・保証実務委員会実務指針第77号)

6. 債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い(監査・保証実務委員会実務指針第61号)

7. 有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について(監査委員会研究報告第8号

8. 個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い(監査・保証実務委員会実務指針第58号)

9. 比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)(会計制度委員会研究報告第14号)

22.監査・保証業務関係

1. 監査報告書の文例(監査・保証実務委員会実務指針第85号)

2. 四半期レビューに関する実務指針(監査・保証実務委員会報告第83号)

3. 監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針(保証業務実務指針3000)

4. 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A(監査・保証実務委員会研究報告第30号)

5. 監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み(監査・保証実務委員会研究報告第31号)

6. 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱(日本公認会計士協会・日本証券業協会)

7. 監査人から引受事務幹事会社への書簡について(監査・保証実務委員会実務指針第68号)

8. EDINET で提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点(自主規制・業務本部 平成26年審理通達第2号)

9. EDINET で提出する監査報告書の欄外記載の変更及び XBRL データが訂正された場合の監査上の取扱い(自主規制・業務本部 平成26年審理通達第1号)

10. 平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項(自主規制・業務本部 平成27年審理通達第3号)

23.内部統制関係

1. 財務報告に係る内部統制基準・実施基準(企業会計審議会)

2. 財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い(監査・保証実務委員会報告第82号)

3. 内部統制報告制度に関する Q&A

4. 内部統制報告制度に関する事例集

ご参考

1. 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件 (金融庁告示第69号)

2. 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件 (金融庁告示第70号)

3.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について (金融庁)

Posted by CPAko