2019年9月1日

監査法人に就職するといくらもらえるの？

こんにちは。今回も監査法人の就活についてスポットを当てて記事を書いてみたいと思います。

今回はずばり「監査法人勤め会計士の年収」です。

私が就活をしていたときは、4大監査法人の採用ページを見ても、「当社職務規定に基づく・・・」などと書いてあるところが殆どで、

初任給は30万円くらいらしいよ

という情報しか入ってきませんでした。

就活で聞けば教えてくれると思いますが、あんまり聞きやすい話題ではないですよね(笑)

また、ネットに記事が転がっていたりしますが、古めの記事がヒットしたりして適時性に欠ける気がしています。

人手不足の煽りなどを受けて少し給与がアップしていたりという情報をキャッチしているので、リアルな内容をまとめてみます。

ただ、情報としては私の周りのヒアリング内容をまとめているものなので、その辺はあくまでも参考程度に眺めてくださるとありがたいです。

また、一部については、転職サイトなどの情報をもととしており、組織としての見解ではなく、個人としての分析・見解ですので、その点は免責させていただきます。

一般的な監査法人勤めの会計士の年収推移モデル

4大監査法人の年収推移モデルはみなし残業の導入など、多少の差はあれ、かなり似通っています。

特定の法人だからかなり貰えるということはまずありません。

ですので、以下のモデルに概ね整合するかと思います。まずは一般的な年収モデルを確認してみてください。

各法人出身者へのヒアリング内容、その分析はその下に記載をしておきます。

年収の推移モデル図

多くの法人があまりここから脱線しない範囲で年収が決定するかと思います。

それぞれの年収イメージを以下に記しておきます。

新人の年収イメージ

監査法人1年目です。

備考に記載をしているように、

新人のうちは、実は賞与が満額支給されないことや、入社時期の関係で暦年で見た年収は下がることが一般的なことから、別に記載をしています。

月給は30万円前後で、私も新人の頃の年収は500万円ちょっとだったと思います。

スタッフ/アソシエイトの年収イメージ

監査法人2～4年目です。

概ね30万円前後の月給に、残業代＋賞与が入ります。年収としては残業の少ない人で500万円、残業のかなり多い人で700万円程度です。

スタッフ・シニアスタッフでは年収という観点においては基本的に残業代がモノを言います。賞与でとんでもない差がついたということはあまり聞きません。

私もスタッフ時代に月の手取りが70万円程度になるまで稼いだこともあれば、基本給そのままの月で手取りが20万円程度の月もあったりしました。

この点、働き方改革等が盛んな会社では、残業規制がとてつもなく厳しくなり、結果的にスタッフ/アソシエイト層の年収がかなり下がった・・・という話も聞いたりしています。

監査法人の働き方改革は法人全体として推進しているテーマであることが多いので、バリバリ働きたい！という方にはちょっと注意かもしれません。

余談ですが、あずさ監査法人の働き方改革は以下の本の事例として取り上げられているようです。私の知り合いもかなり時間の余裕が出来ていたようでしたので、全社的に推進しているのですね。

以上の結論としては、実際の残業時間、勤務時間などは就活の際にしっかり聞いておくことが重要ですね。（年収の話よりはかなり聞きやすいのでは？）

そして、働き方改革が進行している現代においては、唯一、あらたのみが導入しているみなし残業は、実はかなりいい制度なのかもしれません。

シニアスタッフ/シニアアソシエイトの年収イメージ

監査法人4年目～8年目です。

概ね40万円前後の月給に、残業代＋賞与が入ります。残業の少ない人で750万円、残業の多い人＋評価の高い人で1,000万円前後ではないでしょうか。

また、スタッフの年収イメージに記載をしたようにスタッフ・シニアスタッフでは基本的に残業代がモノを言います。これはあまりシニア職階になったとしてもあまり変わりません。

ただし、基本給に関しては各法人で一番差がついている職階な気がします。シニア職階までいる気がある人はぜひ、以下の各法人のヒアリング、見積年収のまとめ結果も参考にしてみてください。

マネージャー・シニアマネージャーの年収イメージ

監査法人8年目～18年目です。

概ね60万円～80前後の月給に、賞与が入ります。一方で、管理職扱いとなり残業代が出なくなります。

特に監査法人では、マネージャー以上の昇格争いがかなり厳しくなってきます。監査法人の業績に左右されたり、部門に左右されたり、ということが多々あり、純粋に能力の評価だけとは言いにくいような状況も目にしています。

また、同様に、大型ジョブのほうが昇進に有利、大手金融機関の監査チームは昇進枠が多いなど、諸々の噂があるので、かなり政治的側面もあるのは事実かと思います。

パートナーの年収イメージ

ストレートに昇進街道を歩み続ければ、おおよそ18年目くらいにパートナー登用となります。

新卒で入社した場合、40歳を過ぎてからのパートナー昇進が一般的ですね。私の間近にいるパートナーも30台後半でパートナーとなりましたが、異例のスピード出世だそうです。

特にパートナーへの昇進は、マネージャー・シニアマネージャーの比較にならないくらい、本当に大変そうです。実際、何が評価されるのかは私もわかっていません、ごめんなさい(笑)

また、この段階になってくると、賞与による評価もかなり年収を左右するので、一概に言えませんが、ざっくり聞いたベースでの年収を記載しています。

パートナーに関しては、退職金の占めるウエイトもかなり大きくなってくるようです。

監査法人別の基本給与テーブル（2019年8月時点）

実地調査の結果として、各監査法人別の基本給与テーブルを記載しておきます。

他のサイトでは、数年前の情報が載っているかと思いますので、昇給などの情報を直近まで織り込んだ情報です。

スタッフ・シニアスタッフまでは実地調査でヒアリングをしていますが、マネージャー以上などはネットで確認したものベースも含みます。

このため、あくまでも参考程度に確認してください。また、間違っていたり、自分の年収教えてもいいよって人がいればぜひご連絡ください。

監査法人別の基本給与テーブル

あらたのみ、スタッフ間でもライト・ヘビーという職階分けがあるようで、シニアに昇進する直前などのアソシエイトはヘビー扱いになるようです。

スタッフがずっと同じ給料って正直おかしいと思うので、素晴らしい制度ですね。

また、首都圏においてのみ1万円/月～4万円/月程度の首都圏手当が出ることが通常のようです。

会計士の見積年収（スタッフ・シニアスタッフ）

では、分析を始めていきます。

分析の対象

正直、就活をする方が直近で興味があるのは、スタッフ/アソシエイト・シニアスタッフ/シニアアソシエイト（以下、スタッフ層といいます。）の給料くらいかと思いますので、ここでは、

スタッフ層の給料

の目安を算出していきます。

また、マネージャー以上になると賞与が年収決定にクリティカルに影響してくるので、このようなイメージをいちいち算出するのは正直ナンセンスな気がします。

ざっくりベースは上記で確認してくださいね。また、どうしても気になるようであれば、ぜひ就活でマネージャー層にあって、「自分の年収いくらなん？」と聞いてみてください。

算式の前提

では、今回の算式の前提です。

監査法人においては、ほぼ特別支給のような給金はないと思いますので、以下の算式に帰着するかと思います。

スタッフ層の年収　＝　（基本給）×12ヶ月　＋　（残業単価）×（残業時間）　＋　（賞与）

この点、基本給は以上で記載をした通りとなっており、また、賞与に関しては法人による多寡はあるようですが、あくまで基本給×（3～5ヶ月程度）のイメージです。

このため、残業単価さえ分かれば年収の計算ができることになりますよね。以下でざっくりとした残業単価を算出してみましょう。

残業単価の試算

ありがたいことに、監査法人は基本的に7時間勤務です。

今回の計算では、稼働日数を仮に月20日と仮定して、月間所定時間140時間に対しての残業単価を対象とします。

残業単価は基本的に通常の勤務の時給×1.25となることから、算式は以下の通りとなります。

残業単価＝　(（基本給）　÷　140時間　）×　1.25

この試算によると、残業単価は以下の通りです。うーん、自分の肌感と概ね一致しているので、大きな間違いはなさそうです。

なお、計算式上、あらたのみ、みなし残業を30時間含むとのことだったので、上記の残業単価の計算上、30時間を足して除算しています。

また、トーマツの首都圏手当なるものはスタッフ・シニアスタッフの基本給から3万円を控除して計算しました。

いよいよ年収の試算

最後に年収の試算をしてみます。

皆さんも以下の式に、基本給テーブル、残業単価テーブルを当てはめていけばざっくりとしたイメージをつかめるはずです。

スタッフ層の年収　＝　（基本給）×12ヶ月　＋　（残業単価）×（残業時間）　＋　（賞与）

私の試算では、賞与の支給月数を4カ月（年次によりますが、大体どこもこのくらいと聞きます。）、残業時間を35時間（もっと多くしたかったらしてね。）と仮定して計算しています。

結果は以下の通り。

いったんはこんな感じでしょうか。
なお、自分の場合はかなり残業が多かったのでこのうちどれかに＋100万円くらいしてくれるとリアルな年収になります。

ヒアリングで聞いた色々な噂

ヒアリングで聞いた色々を備忘的に記載しておきます。

・最近、月の額面は上がったがこれまで1.3倍だった時間外残業単価が1.25倍に修正された法人がある

・施策の関係でスタッフ、シニアスタッフ層は暇だが、マネージャー以上にすべての業務が寄っている法人がある

・Big4のうち、1法人のみが数年で給与改定を行っていない

・首都圏手当は1万円～数万円/月

まとめ

正直、あまりどの法人もお金事情で大きく変わるということはありません。

個人的にはやはり、やりたい業務、見たい業界、組織風土で就職先を決定すべきかと思っています。
また、最後にはなりますが、大企業との違いはなんといっても「福利厚生」の充実度合いです。

私の友人などは家賃がほぼかからなかったり寮だったりという点で、家賃補助の有無が可処分所得の差にダイレクトに響いてきます。
その辺どうにかならないかな～と思ったり、いや、無理だろうなと思ったりな日々です。
今回の記事も少しでも参考になれば幸いです。また、以上はあくまで組織の見解ではなく、個人のざっくりした試算です。是非、詳しいことはリクルータに直接聞いてみてください。